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おはようございます、金田です。
日銀のマイナス金利政策を受け、住宅ローンの借り換えが
急増しています。
主要８銀行の２月の借り換え申込件数は、前月（２０１６年１月）と比べ
４倍にまで増えました。
今日はマイナス金利政策による家計への影響についておさらいします。
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【話題のニュースから】
住宅ローンも実質マイナス金利？
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一般的な１０年間固定型の最優遇金利は、３メガバンクなど大手銀行で
年１％を割り込みました。
長期固定ローンのフラット３５も、省エネ性、耐震性などに優れた住宅を
取得する際の新規借入に適用される「フラット３５ｓ」で、当初１０年間の
金利が最大で年０．７２％まで下がりました。
これに、住宅ローン減税を組み合わせると、最初の１０年間が実質
マイナス金利となるケースが出てきます。
ご存知かと思いますが、住宅ローン減税とは、
１２月の借入残高の１％が１０年間、税務控除で戻ってくる制度です。
例えば、所得税を年間３０万円支払っている人の住宅ローンの借入残高が
２０００万円だった場合。
２０００万円の１％＝２０万円分の所得税が還付されます。
支払利息（住宅ローン金利）よりも、
税務控除（住宅ローン減税の１％控除）が多くなる人が、
実質マイナス金利となります。
ただし、住宅ローン減税が適用される１０年間に限りますので、
１１年目以降はマイナス 金利になりません。
また、所得税の納付額、借入残高、借入年数によっては、借入から
１０年以内であっても実質マイナス金利に該当しないこともありますので
事前に必ずシミュレーションをしてもらうことをお勧めします。
いくつか条件があるものの、新たに住宅資金を調達する人にとって
非常に有利な環境であることには間違いありません。
現在、固定金利の住宅ローンで借入をしている人にとっても、
借り換えに非常に有利な環境です。
最後に、借り換えを検討すべき3つの数字「１０００・１０・１」をお伝えします。
１．住宅ローンの残高が１０００万円以上
２．返済期間が残り１０年以上
３．今借りているローンとの金利差が１％以上
どれか一つでも当てはまれば、ローン残高にもよりますが、
借り換えで月１～２万円程度負担が減る可能性があります。
今が家計のキャッシュフローを改善する絶好のチャンスということは
間違いないと思います。
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