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おはようございます、宮本です。
本年も宜しくお願いいたします。
今年最初のメルマガということで、
2017年に個人が負担する税金や社会保障がどうなるかを
今一度確認しておきたいと思います。
また、負担増に対して個人レベルでできることも併せて
見ていきたいと思います。
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■ 2017年の税・社会保険はこうなる
高所得者負担一段と
参照記事:2017年1月4日 日本経済新聞 総合・経済面
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まずは2017年1月4日日本経済新聞 総合・経済面の記事から。
2017年は税や社会保障をはじめ、さまざまな分野で
私たちの負担が変わる。
なかでも年収1,000万円を超す会社員は1月から所得税が重くなり、
1,200万円超の場合は6月から地方税も増税になる。
高所得者の多くは給料が増えても「手取り増」を実感できない
可能性がある。
この後も年収に応じてどれくらいの違いが差がでるのか
記事が続きます。
凄く簡単にまとめてしまうと、
タイトルにもあるように年収が高い人ほど負担が増える
ということです。
では負担ばかりで、個人レベルで負担減になる可能性がある
ところも記事に書いてあるのでそこも見てみましょう。
記事の続き。
一般家庭が薬を購入した際の税負担を軽くする仕組みも始まる。
市販薬のうち
「スイッチOTC」
と呼ばれる約1,500品目を対象に、
世帯の購入費が年間12,000円を超えると、
超えた額を所得から差し引いて課税対象の所得を減らせる。
差し引ける上限額は88,000円。
対象品目は
かぜ薬:パブロンSゴールド錠(大正製薬)
胃腸薬:ガスター10(第一三共ヘルスケア)
などがある。
スイッチOTCはもともと医者の処方箋が必要だったが、
安全性が認められてドラッグストアで買えるようになった。
軽い病気は医療機関にかからず、自身で治すよう促すのが狙いだ。
↑ ↑ ↑
(ここがとても重要)
例えば、所得税率が20%の世帯で、購入費が2万円なら8千円が
課税対象の所得から差し引かれ、1,600円分の所得税が減る。
記事はここまで。
このスイッチOTCの原型となる控除は今までもありました。
ご存知の方も多いかと思いますが、「医療費控除」ですね。
【医療費控除の概要】
自己又は自己と生計を一にする配偶者とその他親族のために
医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受ける
ことができ、これを医療費控除といいう。
病院や医院での治療受けた場合の3割負担の治療費や処方薬の
費用や入院時に病院から出される食事も含まれます。
含まれないもの代表例として、
本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額
ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。
この「医療費控除」と「スイッチOTC薬控除」は、
どちらかしか選べないことになっているので注意が必要です。
今までは、世帯で10万円の医療費控除の額までは届かなったけれど
世帯で年間12,000円はかかりそうな家庭は、
今年からドラッグストアでのレシートは捨てずに取っておき、
来年からの確定申告時にはレシートを添付し確定申告を受け
控除を受けましょう。
以下、今年2017年から負担が増えるもの、減るもののまとめです。
■ 1月(今月から)
【負担が増えるもの】
・高所得のサラリーマン
年収1,000万円を超える会社員を対象に、給与所得控除を縮小し、
所得税増税
【負担が減るもの】
・一般家庭
約1,500品目の市販薬の購入費用が控除対象に。所得税など減税
【新たに2,600万人が対象】
・確定拠出年金(DC)を公務員や主婦などに対象を拡大
■ 4月から
【負担が増えるもの】
・主に自営業者
国民年金保険料の掛け金が16,490円になる。現在は16,260円
【負担が減るもの】
・企業とサラリーマン全般
雇用保険料率を労使で0.8%から0.6%へ引き下げ
・一般家庭
ガス販売の自由化でガスの購入先が選べるようになる。
ガスと電気のセット販売で料金が割安になる?
■ 6月から
【負担が増えるもの】
・高所得のサラリーマン
年収1,200万円を超える会社員を対象に、給与所得控除を縮小し、
住民税(地方税)を増税
・一般家庭
はがきを62円に値上げ
■ 8月から
【負担が増えるもの】
・中高所得の高齢者420万人
70歳以上の医療費自己負担の上限を引き上げ
・中所得の高齢者18万人
介護費自己負担の上限を引き上げ
・大企業サラリーマンら1,300万人が負担増
介護保険料が収入に応じて連動する「総報酬割」を導入
(8月分の保険料から開始)
※一部負担減になる人も
■ 9月から
【負担が増えるもの】
・主にサラリーマン
厚生年金保険料率が18.3%に、現行は18.182%
まとめ:キーワードは社会の流れに読み取る力。
その中で使える制度は必ず活用すること
基本的に国は情報を普及する努力はするけど、手取り足取り
教えてくれるということはしてくれません。
今回の「スイッチOTC」も、
自ら申告するもので医療費控除と比較してどちらがより有利
なのかといった計算は自分でしなければ税制メリットの享受は
受けることができません。
最近認知度進んできた「ふるさと納税」もそうですね。
株式会社リクルートライフスタイル (本社:東京都千代田区)
の「ふるさと納税」の認知・利用状況や返礼品の内容、利用動機
などに関する実態についての2015年のアンケートでは
年間利用率は10.3%。 (男性30・40代で高く、女性20代で低い)
年間利用金額は平均6.9万円
年間の利用金額平均は6万9450円
男性50代と女性40代では平均10万円を超える利用金額
年間の利用回数は平均4.2回。
となっています。
2015年のアンケートではありますが、年間利用率は約10%で
世間全般的にはまだまだ浸透しているとは言え無いでしょう。
「ふるさと納税」の本来の趣旨とは異なるかもしれませんが、
個人的には返礼品目的であってもいいので「ふるさと納税」の
この制度は大いに活用すべきだと思います。
今回紹介した記事では、高所得者ほど負担が増えることに
なっています。
当然ながら該当する高所得者の人は住民税も多く納めています。
「ふるさと納税」をまだ活用していない人であれば利用して、
返礼品で社会保険の負担増の一部はリカバリーしてもらいたいです。
こうした返礼品を受け取りを金銭に換算し、得したか損したかを
比較することももちろん重要ですが、自ら行動しなければ享受
できるものも放棄してしまう。
といった社会であるということを知っておいて欲しいと思います。
また、地方のふるさと納税を利用した場合には、返礼品にはそこに
お金が使われることなりますから地方経済の活性化の一助にも
なっています。
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