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おはようございます、宮本です。
本年も宜しくお願いいたします。
今年最初のメルマガということで、
2017年に個人が負担する税金や社会保障がどうなるかを
今一度確認しておきたいと思います。
また、負担増に対して個人レベルでできることも併せて
見ていきたいと思います。
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■ 2017年の税・社会保険はこうなる
高所得者負担一段と
参照記事：2017年1月4日 日本経済新聞 総合・経済面
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まずは2017年1月4日日本経済新聞 総合・経済面の記事から。
2017年は税や社会保障をはじめ、さまざまな分野で
私たちの負担が変わる。
なかでも年収1,000万円を超す会社員は1月から所得税が重くなり、
1,200万円超の場合は6月から地方税も増税になる。
高所得者の多くは給料が増えても「手取り増」を実感できない
可能性がある。
この後も年収に応じてどれくらいの違いが差がでるのか
記事が続きます。
凄く簡単にまとめてしまうと、
タイトルにもあるように年収が高い人ほど負担が増える
ということです。
では負担ばかりで、個人レベルで負担減になる可能性がある
ところも記事に書いてあるのでそこも見てみましょう。
記事の続き。
一般家庭が薬を購入した際の税負担を軽くする仕組みも始まる。
市販薬のうち
「スイッチOTC」
と呼ばれる約1,500品目を対象に、
世帯の購入費が年間12,000円を超えると、
超えた額を所得から差し引いて課税対象の所得を減らせる。
差し引ける上限額は88,000円。
対象品目は
かぜ薬：パブロンSゴールド錠（大正製薬）
胃腸薬：ガスター10（第一三共ヘルスケア）
などがある。
スイッチOTCはもともと医者の処方箋が必要だったが、
安全性が認められてドラッグストアで買えるようになった。
軽い病気は医療機関にかからず、自身で治すよう促すのが狙いだ。
↑ ↑ ↑
（ここがとても重要）
例えば、所得税率が20％の世帯で、購入費が2万円なら8千円が
課税対象の所得から差し引かれ、1,600円分の所得税が減る。
記事はここまで。
このスイッチOTCの原型となる控除は今までもありました。
ご存知の方も多いかと思いますが、「医療費控除」ですね。
【医療費控除の概要】
自己又は自己と生計を一にする配偶者とその他親族のために
医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受ける
ことができ、これを医療費控除といいう。
病院や医院での治療受けた場合の3割負担の治療費や処方薬の
費用や入院時に病院から出される食事も含まれます。
含まれないもの代表例として、
本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額
ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。
この「医療費控除」と「スイッチOTC薬控除」は、
どちらかしか選べないことになっているので注意が必要です。
今までは、世帯で10万円の医療費控除の額までは届かなったけれど
世帯で年間12,000円はかかりそうな家庭は、
今年からドラッグストアでのレシートは捨てずに取っておき、
来年からの確定申告時にはレシートを添付し確定申告を受け
控除を受けましょう。
以下、今年2017年から負担が増えるもの、減るもののまとめです。
■ 1月（今月から）
【負担が増えるもの】
・高所得のサラリーマン
年収1,000万円を超える会社員を対象に、給与所得控除を縮小し、
所得税増税
【負担が減るもの】
・一般家庭
約1,500品目の市販薬の購入費用が控除対象に。所得税など減税
【新たに2,600万人が対象】
・確定拠出年金（DC)を公務員や主婦などに対象を拡大
■ 4月から
【負担が増えるもの】
・主に自営業者
国民年金保険料の掛け金が16,490円になる。現在は16,260円
【負担が減るもの】
・企業とサラリーマン全般
雇用保険料率を労使で0.8％から0.6％へ引き下げ
・一般家庭
ガス販売の自由化でガスの購入先が選べるようになる。
ガスと電気のセット販売で料金が割安になる？
■ 6月から
【負担が増えるもの】
・高所得のサラリーマン
年収1,200万円を超える会社員を対象に、給与所得控除を縮小し、
住民税（地方税）を増税
・一般家庭
はがきを62円に値上げ
■ 8月から
【負担が増えるもの】
・中高所得の高齢者420万人
70歳以上の医療費自己負担の上限を引き上げ
・中所得の高齢者18万人
介護費自己負担の上限を引き上げ
・大企業サラリーマンら1,300万人が負担増
介護保険料が収入に応じて連動する「総報酬割」を導入
（8月分の保険料から開始）
※一部負担減になる人も
■ 9月から
【負担が増えるもの】
・主にサラリーマン
厚生年金保険料率が18.3％に、現行は18.182％
まとめ：キーワードは社会の流れに読み取る力。
その中で使える制度は必ず活用すること
基本的に国は情報を普及する努力はするけど、手取り足取り
教えてくれるということはしてくれません。
今回の「スイッチOTC」も、
自ら申告するもので医療費控除と比較してどちらがより有利
なのかといった計算は自分でしなければ税制メリットの享受は
受けることができません。
最近認知度進んできた「ふるさと納税」もそうですね。
株式会社リクルートライフスタイル (本社：東京都千代田区)
の「ふるさと納税」の認知・利用状況や返礼品の内容、利用動機
などに関する実態についての2015年のアンケートでは
年間利用率は10.3％。 （男性30・40代で高く、女性20代で低い）
年間利用金額は平均6.9万円
年間の利用金額平均は6万9450円
男性50代と女性40代では平均10万円を超える利用金額
年間の利用回数は平均4.2回。
となっています。
2015年のアンケートではありますが、年間利用率は約10％で
世間全般的にはまだまだ浸透しているとは言え無いでしょう。
「ふるさと納税」の本来の趣旨とは異なるかもしれませんが、
個人的には返礼品目的であってもいいので「ふるさと納税」の
この制度は大いに活用すべきだと思います。
今回紹介した記事では、高所得者ほど負担が増えることに
なっています。
当然ながら該当する高所得者の人は住民税も多く納めています。
「ふるさと納税」をまだ活用していない人であれば利用して、
返礼品で社会保険の負担増の一部はリカバリーしてもらいたいです。
こうした返礼品を受け取りを金銭に換算し、得したか損したかを
比較することももちろん重要ですが、自ら行動しなければ享受
できるものも放棄してしまう。
といった社会であるということを知っておいて欲しいと思います。
また、地方のふるさと納税を利用した場合には、返礼品にはそこに
お金が使われることなりますから地方経済の活性化の一助にも
なっています。
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