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子どもの教育資金はどれくらい準備すれば良いのか？
おはようございます、澤田です。
お子さんの教育資金は進学コースや塾・予備校などに
かかる費用等によって変わりますが、
特に高校・大学時にかかる資金は長い期間をかけて
積立などで準備をするご家庭が多くなっています。
今回は幼稚園から大学まで、それぞれの時期によって
かかる資金の目安をお伝えします。
■幼稚園から大学までの資金の目安
幼稚園・保育園は今年の10月に実施が予定されている
「幼児教育の無償化」制度により利用料が
原則かからなくなります。
ただし送迎バスや給食費、行事にかかるお金は
今まで通り実費を負担ことになります。
また、保育施設が認定外の場合には条件等が変わる
場合があり、利用する際は事前に確認が必要と
なりますが、これまでと比べて負担が大幅に
減少することになります。
小学校・中学校は、文部科学省の
「平成28年度子供の学習費調査」によると、
公立小学校は年間約32万円、公立中学校は
年間約48万円となっています。
私立小学校は年間約152万円、
私立中学校は年間約132万円となっていて、
やはり私立のほうが金額が大きくなっています。
この金額には学校外の塾等の費用も入っていますが、
塾に通い始める時期や通う頻度によって
金額が変わりますので、この金額よりも
多くなるケースも考えられます。
高校は「高等学校等就学支援金制度」から
支援金が支給され、授業料が無償となります。
いわゆる高校無償化の制度で、公立・私立は問いません。
ただし受給する時には「所得・在学・在住」の
3つの要件を満たした場合に、授業料に充てることが
できる「就学支援金」が受け取れます。
所得の要件は目安として、年収が910万円未満の
世帯の場合が対象となります。
この支援金の額を除いてかかる金額は公立で
年間約45万円、私立で年間約104万円となっています。
大学は文部科学省の
「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等
調査結果について」によると、初年度納付金は、
私立文系で約116万円、私立理系で約154万円、
私立医歯系で約477万円、私立その他学部で
約145万円となっています。
初年度の金額には入学金も含まれていますので、
2年目以降の金額はこれより少なくなりますが、
百万円単位でかかるケースが多くなっています。
■いつまでにいくら貯めるか、目標を立てる
教育資金の目安で何年後にいくら位必要なのかを
確認した上で、毎月の積立額や積立期間などを
決めていけば、計画的に準備をすることができます。
積立期間は大学入学前までと考えると長くて18年、
準備を始める時期によってはそれよりも短くなります。
積立期間等によっても選択肢が変わりますが、
毎月積立をするのか、一時金を増やしていくのかに
よって商品の選択も変わります。
学資保険に代表される保険商品がありますが、
積立期間が10年以上必要な商品が多く、
主に高校・大学のための資金準備を
する目的で活用されています。
大学の資金準備であれば、ジュニアNISAを
活用しても良いかもしれません。
原則、高校3年生の12月31日までは払い出しが
できないため計画的な準備が可能です。
また小学校・中学校等、比較的近い将来必要な
資金については、満期時を必要な時期に
合わせて外債や社債を活用しても良いと思います。
いずれにしても大きく増やすことよりも、
必要な時期に必要な金額を確実に準備することを
考えたほうが良いと思います。
また、教育資金と合わせて今後の家計の推移を
確認することも大切です。
例えばお子さんが2人・3人いる場合には、
高校や大学時の資金が想定以上にかかる場合もあります。
また、教育資金が終わった後のセカンドライフについても、
退職予定年齢時の貯蓄額や退職金・年金の見込み額、
退職後の働き方等についても早い時期から
把握・想定をしておけば、今後の資金準備や
運用の目標も具体的になります。
教育資金と合わせて、今後の生活設計についても
考えてはいかがでしょうか。
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