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私達が払っている年金保険料の運用先は？
おはようございます、澤田です。
日本の公的年金は20歳になったら日本国内に
住所のあるすべての人の加入し、国民年金・厚生年金
いずれかの年金制度へ加入することが義務付けられています。
保険料を払うことで様々な給付を受けられますが、
今回は私達が払っている年金保険料がどのように
運用されているのかをお伝えします。
公的年金は
「老齢年金」「遺族年金」「障害年金」の
3つの給付に備えて加入者が保険料を支払い、
いざという時の生活を守る相互扶助の仕組みとして
国が運営する制度です。
ただ少子高齢化に伴い、保険料を支払う現役世代に対して、
給付を受ける高齢者世代の割合が多くなることを想定し、
今後も持続していける制度にしていく必要があり、
そのためには保険料を運用し収益を
上げていくことも必要になります。
その保険料は国から寄託された、
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2006年度から
管理・運用を行っています。
2018年第3四半期末現在の資産額は約151兆円、
運用資産全体の収益率は約マイナス9％で、
2018年の後半は日本・海外の株式が大幅に
下落した影響を受けました。
ただし2006年から2018年12月末の間の収益率は
年率2.73％、累積の収益額は56.7兆円となっています。
またGPIFは、長期的に安全・効率的な運用を行うために
基本ポートフォリオを定め、長期分散投資が基本的な
考え方となっています。
このポートフォリオは過去2回変更されていて、
その資産構成は下記のようになっています。
・2006年4月～2013年6月
「国内債券：67% 国内株式：11% 外国債券：8%
外国株式：9% 短期資産：5%」
この期間のポートフォリオは、リスク水準を国内債券による
市場運用のリスクと同程度に抑えながら、実質的な
運用利回り1.1%を確保するように策定されました。
・2016年6月～2014年10月
「国内債券：60% 国内株式：12% 外国債券：11%
外国株式：12% 短期資産：5%」
基本ポートフォリオについて定期的に検証を行った結果、
見直す必要があるという結論になり、変更が行われました。
国内債券の割合を少なくして、外国債券・外国株式の割合を
多くすることによって、従来よりもリスクをとった
運用方針に変更されました。
・2014年10月～現在
「国内債券：35% 国内株式：25% 外国債券：15%
外国株式：25%」
実質的な運用利回り1.7%を確保するようなポートフォリオに
変更されました。
国内債券の割合が大幅に減少し、より積極的な運用方針に
転換しています。
また必要に応じて、資産全体の5％を上限として
「オルタナティブ資産」での運用も行うとしています。
このように運用方針や基本ポートフォリオが変更されてきました。
年金制度を持続可能なものとしていくために、
よりリスクをとるように変更されてきたとも言えますが、
特に老齢年金はセカンドライフの収入源の柱となりますので、
今後の運用成果については注視していく必要があります。
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