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「貯蓄から投資へ」はどれくらい進んだか？
おはようございます、澤田です。
今から約20年前の2000年代のはじめに
「貯蓄から投資へ」という言葉が使われ始めました。
その後、投資・資産運用を身近にする目的もあって
様々な証券税制の優遇等が行われ現在に至っています。
ではこの約20年の間に、「貯蓄から投資へ」は
進んだのか、今回は家計の金融資産構成の変化を
お伝えしていきます。
■家計の資産構成はどのように変わったのか
約20年前の1999年12月末の、
家計の金融資産構成の内訳は、
現金・預金 ：54.0％
債券：5.3％
投資信託：2.3％
株式：8.1％
保険・年金：26.4％
その他：3.9％
でした。
金融資産の半数以上が現金・預金、株式・投資
信託・債券を合わせても全体の1/4程度で、
資産運用の占める割合は少なくなっています。
その後2003年の税制改正で「証券優遇税制」が施行され、
従来26％だった上場株式等の譲渡益に対する税率を
20％に引き下げ、さらに上場株式等の譲渡益・配当に
対する税率を10％とする「軽減税率」を適用し、
その後2013年まで税率が軽減されました。
また、源泉分離課税を廃止し申告分離課税に一本化し、
さらに特定口座制度を導入することで確定申告の
手間を軽減し、手続きの簡素化を図りました。
また2014年からは少額投資非課税制度「NISA」が導入され、
年間100万円の非課税投資枠が設定され、
株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税となりました。
さらに2016年にはNISAの非課税投資枠が年間120万円に
引き上げられ、加えて未成年者を対象とした
少額投資非課税制度「ジュニアNISA」も導入されました。
2018年には「つみたてNISA」が新たに加わり、
従来のNISAとの選択が可能となりました。
このように約20年の間に色々な税制の優遇や新しい制度の
導入が行われ、投資環境は以前よりも整っています。
では以前と比較して、家計の資産に占める金融商品の割合は
変化したのでしょうか。
2018年3月末の家計の金融資産構成は次の通りです。
現金・預金 ：52.5％
債務証券：1.3％
投資信託：4.0％
株式等：10.9％
保険・年金・定型保証：28.5％
その他：2.8％
1999年12月末の資産構成とあまり変わっていない
ことがわかります。
現金・預金が資産の半数以上で、金融商品の割合が少なく、
この数字を見ると「貯蓄から投資へ」はあまり
進んでいないことになります。
■インフレ、増税に対応するには投資が必要？
現金・預金は日常生活において欠かせないものです。
ただし今後、インフレ・増税等で物価が上がっていった場合、
現金・預金の価値は相対的に下がってしまいます。
必要最低限の現金は手元に置いておく必要がありますが、
今後の物価上昇等に備えるために、さらに少子高齢化による
社会保険料の負担増や将来の年金受給額の不透明さ等を
考えると、手元の現金の一部を「貯蓄から投資へ」
まわしていくことも必要ではないかと考えます。
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