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□目次
～ 数字にまつわる話 ～
『年金、ホントに大丈夫？』
今回の数字
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｜ 1,250,000 ｜
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日本年金機構がサイバー攻撃を受けて、
約125万件の個人情報が流出した問題で
厚生労働省は６月９日、
情報を悪用されて
別の人物が受給者になりすまして
本来の受給者が年金をもらえない被害が出た場合、
年金額は受給者本人に支給する方針を示した、
というニュースがありました。
もちろん、
なりすましや二次被害を防止することが大事で、
その上での話なのですが…。
国会で民主党議員が、
流出問題の対応のためにいくらかかり、
誰が負担するのかと追及した内容に対し、
安倍首相が後始末に必要な費用は
年金保険料や税金から出さなければならないのは
当然のことだと答弁しています。
国会で民主党議員の見積もった、
年金情報流出の「後始末」に必要な費用
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【お詫び文書の郵送代】
15,000人への郵送費 120万円
50万人だと4,000万円以上
【電話相談コールセンター】
平時のコールセンター業務委託契約
一日平均130人→年契約、約13億円
1,000人体制、土日も対応→？
他に、基礎年金番号の変更、システム改修費など
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試算では
15,000人への郵送代となっていますが、
実際に流出したのは125万件です。
もし全員に出すとなると、
1通80円としても1億円かかります。
社会保障給付費と社会保険料収入の差額は、
近年、みるみる拡大しています。
この15年ほど、
保険料収入は横ばいなのに対して
支出は右肩あがりで増大しているためです。
平成22年度の内閣府の資料でみると、
社会保険料収入が57.8兆円に対して
社会保障給付費(年金・医療・福祉などの支出）が103.5兆円と2倍近い開きがあります。
不足分は主に国や地方自治体の税負担でまかなわれることになるため、
潜在的国民負担率といわれる数値が
この10年ほどで10％ほど上昇しています。
今後、実際の年金被害が出た時に補償した
『ツケ』は結局私たちの社会保険料や、
税金で補てんするしかないことになるのでしょうか。
このまま社会保障給付費と社会保険料収入の開きが拡大すると、
補償にまわす余力があるのかすら心配になりますし、
何より本来の年金給付に影響が出ないよう対応を急いで、
被害にあう人が出ないようにしっかり取り組んでほしいです。
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