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□ 最近気になる記事より
人口減最大26万8千人
昨年推計 出生最少100万1000人
平成27年1月1日（木）読売新聞より
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厚生労働省が1日付でまとめた2014年の人口動態統計年間推計によると、
日本の死亡者数は出生数を26万8千人を上回り、
8年連続の自然減となった。
減少幅は13年より約2万9千人増え、
自然減の数は統計を取り始めた1899年以降、
最大となった。14年に生まれた赤ちゃんの数は、
前年比2万9千人減の100万1千人と過去最少となった。
（一部略）
出生数が初めて100万人を下回る可能性もでてきた。
厚生労働省では
「子供を産む女性の数が減少傾向にあるので、今後も出生数の減少が続く」
とみている。
死亡数は前年比1千人増の126万9千人だった。
（この後も記事は続きます）
この後の記事では、新成人が21年ぶりに増加という記事が続いています。
今年の成人数は126万人21年ぶりの増加。
増加の主な理由は1971年～1974年生まれの第二次ベビーブーム世代の子供が
成人に達し始めたことが影響しているとのこと。
ちなみに私は1969年生まれ（45歳）の第二次ベビーブーム世代より少し前ですが、
1971年生まれだと43歳。
1974年生まれだと40歳になります。
もちろん第二次ベビーブーム世代よりも数年前からは出生数は増えてきているので、
その子供たちも成人に達しつつあるのも増大の原因と思われます。
また新聞に掲載されていたデータを見ると
1994年（平成6年）時の成人数は207万人となっています。
今年は新成人が増えたといっても94年の人数と比べるとそれでも約6割の人数になります。
また昨年2014年の純減数26万8千人ですが、
これとほぼ同数の人口を比較してみると
東京都では目黒区268,330人。
神奈川県は平塚市257,003人。
埼玉県は春日部市257,003人。
千葉県は市原市276,370人。
の町の住民が1年間で消えていくことでイメージすると結構怖いですね。
また昨年の12月27日の読売新聞の一面には
年金抑制 来年度から（来年度とは2015年4月のこと）
マクロ経済スライド策 全受給者が対象
という記事が出ていました。
これでは公的年金制度も支給額を抑制せざる得ないですね。
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