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□ かしこい住宅購入のイロハ ～その11～
「フラット35」の概要をあらためて確認する その2
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今回はフラット35を利用できるのは
どのような住宅なのか、
技術基準の概要について
お伝えしたいと思います。
まずは住宅の大きさから。
戸建ては70平米（約21坪）
マンションは30平米（約9坪）
以上の延床面積が必要となります。
戸建てでいわゆる「狭小住宅」の場合には、
大きさによっては利用できない場合があります。
建物の延床面積には条件がありますが、
土地の敷地面積については条件はありません。
また店舗や事務所との
併用住宅を建てる場合には、
住宅部分の床面積が
全体の半分以上あることが
融資の条件となります。
ただし、融資の対象は住宅部分となり、
店舗や事務所部分の
建築費等は融資の対象外となりますので、
注意が必要です。
建物の構造についても、
耐火構造
準耐火構造
省令準耐火構造
に適合し、
火災に耐えられる構造となっているか、
または耐久性の高い構造となっているか、
といった条件があります。
その他、
断熱構造になっているか、
点検口等は設置されているか、
マンションの場合には遮音構造になっているか、
管理規約や修繕計画があるか等の基準がありますが、
通常の住宅であれば条件を満たしていますので、
「建物の延床面積」と「耐火構造」
の条件をクリアしていれば、
多くの住宅はフラット35の利用が可能となります。
中古住宅の場合には上記の条件に加えて、
耐震性や劣化の状況が、
定められた基準に当てはまること等が必要です。
購入する物件がフラット35に該当するのかどうかは
ハウスメーカーや工務店、
仲介業者等に確認をすれば、
教えてくれますので、
利用をお考えの場合には、
はじめに確認をしておいたほうが良いと思います。
さらに「フラット35S」を利用するには、
「フラット35」の技術基準を満たすことに加えて、
下記の条件を満たすことが必要となります。
1.省エネルギー性
2.耐震性
3.バリアフリー性
4.耐久性・可変性
この4つにはそれぞれ細かい基準が定められていて、
いずれか1つ以上の基準を満たしていれば、
「金利Bプラン（金利引下げ5年間）」、
さらに高い技術基準を満たしていれば、
「金利Aプラン（金利引下げ10年間）」
を利用することができます。
耐火性・耐震性等の技術基準をクリアし、
さらに住む人にも環境にも優しい住宅は
通常の住宅よりもコストがかかる場合が多いので、
フラット35Sは、
その分金利を引き下げることによって
購入を促進しているという側面もあります。
より良い住宅に住みながら、
より低い金利で返済することができますので、
購入をする住宅の耐震性やバリアフリー等の性能と合わせて、
フラット35Sが利用できる住宅なのかを確認したうえで、
住宅選びをしても良いと思います。
次回は、
フラット35はどのような方が借入ができるのか、
借入資金はどのような使道ができるのか、
といったことをお伝えします。
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