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おはようございます、宮本です。
前回のメルマガで、翌日が長男の指定校推薦試験
合格発表という話をしました。
結果は....
「合格」
することができました。
（まずは良かったです）
親としては大学というスタート地点に立てれた
という事は一安心ですが、これから大学在学中の4年間と
下の子供が中学3年生なので、大学まで進学した場合には
7年間の教育費負担があります。
この4年間が一番教育費負担が大変になりそうです。
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今年の出生数急減
1～9月、5.6％減の67万人
年間30年ぶり減少幅も
2019年11月27日（水）日本経済新聞 経済面
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まずは、日本経済新聞の記事から。
少子化のペースが加速している。
厚生労働省が26日発表した人工動態統計（速報）によると、
１～９月に生まれた子供の数は67万人3800人と
前年同期に比べ5.6％減った。
年間の出生数が5％を上回る減少となったのは直近では1989年
2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。
この後も記事が続きます。
そしてこの記事の最後のほうで、個人的に
気になる部分を紹介します。
多少トリミングしてお伝えします。
年間の出生数がゼロという自治体も出始めている。
年間出生数が1桁の出生ゼロ予備軍も数十自治体ある。
記事関連はここまで。
おそらく今年の出生数は90万人を切ることが予想されます。
この記事を読んだ人の年齢にもよりますが、
どのように感じられたでしょうか？
この記事を自分の立場に置き換えたときに私は50代
なりたてですが、老後資金について想像してしまいました。
老後資金とは
ほとんどの人の場合、
老後生活費のベース部分になる公的年金制度です。
今のところ国民年金も厚生年金も原則65歳からの支給です。
支給年齢を70歳まで延長することもできますが、
さらに75歳まで延長できるようになりそうです。
公的年金制度は、相互扶助の精神で成り立っている訳ですが
それはそれとして、公的年金の老齢年金部分については
老後資金の保険と考えるようにしています。
FPという仕事柄、いつから年金を受給すれば
一番得かということばかり今までは考えていました。
（これはこれで重要ではありますが）
もちろんこうした考えは
１．健康であること
２．働ける環境があること
いうことが前提というのと、
そのときの生活環境（健康や経済環境）にもよります。
75歳まで年金受取を延長してそれまでに亡くなってしまえば、
そこまで掛けた年金保険料は掛け損という意見も聞こえて
きそうですが、それはそれで構わないと考えています。
なので、誰にでもお勧めすることではありません。
今の男性の平均余命が80歳くらいですから、もし75歳からの
受取期間を開始すれば、受け取れる期間は5年になって
しまいますが、長生きをした場合には公的年金が
終身で受け取れ、キャッシュフロー上
（据置いたことで増えた年金）
増えた年金は精神衛生上の保険になると考えます。
この精神衛生上というのは結構大事な要素だと思います。
冒頭の挨拶文にも書きましたが、これから7年間
そのうち前半の4年間は教育費負担のピークとなります。
貯蓄をしていくには、厳しい期間にはなりそうですが
そこはＦＰ！（笑）
ということで、
やりくりしながら貯蓄も継続していきたいと思います。
あと、日本の少子高齢化は今のままでは改善していくことは
ほぼ難しいと思っています。
個人で自助努力（働いたり、貯蓄したり）できるところは準備し、
年金受け取りを延長することで、その行為が年金財政に
少しでも貢献できるならそれはそれで良いのかな、
とも考えています。
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